2010年05月02日

日本に来て「すげえ憲法があるんだ!」ということを知った米国詩人

「憲法9条」民意どこへ 日米安保改定50年、普天間揺れる今
<2010/04/30 毎日新聞より>

 5月18日、国民投票法が施行され、改憲への手続きが条件的に整う。「改憲か、護憲か」。そう現実に問われたとき、民意はどこへ向かうのか。日米安保改定50年の今年、米国の憲法と比較しながら日本国憲法について語っている詩人に会いに行った。【井田純】

 「平和憲法、確かにその通りだけど、そう呼ぶとどこか消極的な印象も受ける。日本国憲法はむしろ、ホネのある、今の現実の中で力を発揮する強い憲法、今の世界で本来の役割を果たす憲法だと思うんだよね」

 日本国憲法9条をたたえる言葉がよどみなく、弾むように、流れるように飛び出してくる。東海道線の座席に並んで、米国から移り住んで20年の日本語詩人、アーサー・ビナードさん(42)の話を聞いた。01年に詩集「釣り上げては」で中原中也賞受賞。05年に講談社エッセイ賞を受けた「日本語ぽこりぽこり」では多くのファンを獲得し、テレビ、ラジオでも人気者だ。さらに、「護憲」を訴えて各地を飛び回る顔を持つ。

 日本国憲法との「出会い」は、1990年の来日から間もない、湾岸戦争をめぐる議論を通じてだった。米国中心の多国籍軍がイラクを攻撃、日本では自衛隊の海外派遣問題が浮上した。「国会でも、テレビでも新聞でも、憲法違反かどうかの議論が起きた。しかも、憲法が歯止めになって派遣できなかった。この国の憲法は生きてるんだって驚いた。なにせ母国では考えられないことだから」

 ビナードさんは、母国の合衆国憲法を「ミイラ」にたとえる。宣戦布告の権限を大統領でなく連邦議会に与えるなど、戦争への「歯止め」を盛り込んだ建国当時の精神が失われ、「血を抜かれてカサカサになってしまった」からだ。

 ミイラ化の始まりが47年の国家安全保障法の成立。同法の下で、「戦争」を「国防」に、「戦闘」を「警察行動」や「平和維持」に言い換えるレトリックが用いられた。そして米国は、第二次大戦の対日、対ドイツなどを最後に、一度も議会による宣戦布告をせずに大小200回以上の戦争をしてきた。「まさに憲法違反の渦、そんな国で僕は育った。憲法に照らしてどうかなんてマスコミも言わない。あまり現実と関係ない、というのが一般的な米国民の憲法に対する認識。だから日本に来て『すげえ憲法があるんだ!』って」

 だが、改憲派の間には「米国に押しつけられた憲法」といういい方もある。「合衆国憲法と日本国憲法をよく読むと、似ているところがたくさんある。ジェファーソンやアダムズ、ワシントンら米国建国の父は、あの世からミイラ化した憲法を見て嘆いているでしょう。で、日本国憲法をみて『こういうふうにすればよかった』って思ってるはず」

   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

 憲法をめぐる日本の世論は揺れ動いている。湾岸戦争やイラク戦争など中東情勢と自衛隊の海外派遣問題や、北朝鮮による拉致、核、ミサイルなどの安全保障をめぐる問題が浮上するたび、改憲論が勢いを増す傾向が顕著だ。各種世論調査では、改憲機運は小泉純一郎政権下の04年ごろにピークとなり、その後次第に後退。最近の各紙の世論調査では、「護憲」と「改憲」はほぼ拮抗(きっこう)している。

 04年発足の「九条の会」事務局長、小森陽一・東京大大学院教授(56)は、22日の会見で「調査に表れる世論は極めて流動的なものだ。90年代以降、東アジアにおける日米の仮想敵の役割を北朝鮮に担わせる形でさまざまな報道、改憲への世論形成が行われてきた。これを草の根の運動が押し返してきたが、今、せめぎ合いの段階にある」と述べた。

 会は、呼びかけ人の一人で作家の井上ひさしさんを9日に失った。戦争体験者は年々少なくなる。日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の施行を前に、「今の政権に国民投票法を発動させないような運動を展開していく」と訴えている。

 一方、40年にわたって改憲運動を続ける「新しい憲法をつくる国民会議」。会長代行の清原淳平さん(78)は「一国平和主義じゃ国際社会が相手にしてくれない。憲法9条なんて、独立国の憲法とは言えないよ」と熱弁をふるう。国会近くの、鳩山由紀夫首相の個人事務所もあるビルの一室。壁には初代会長、岸信介元首相の写真が掲げてある。

 「われわれの会の内部からも、昨年の政権交代で改憲の機会は遠のいた、当分見込みはないなんて悲観的な声が出てくるようになった。だけど『鳩山首相だって改憲論者だよ』と言うとびっくりする人もいるんだ」。そう、首相は、憲法の条文と政治的現実が乖離(かいり)していると主張する、根っからの改憲論者である。

 「護憲を掲げる社民党との連立政権が続く間は、現実的には難しいだろう。しかし普天間問題を見てごらん。5月末が来ても決着できない、となると米国がそっぽを向く。核に取り囲まれた日本の安全保障をどうする、という声が出て、改憲を求める数字は上がってくる」

 ◆

 その普天間問題。24日、神奈川県茅ケ崎市であった講演会で、ビナードさんは聴衆にこう語りかけた。「日本のメディアでは米国が『失望』したり『いらだってる』という。でも米国での報道にはオキナワもフテンマもほとんど出てこない。米国にいる母や叔父、叔母、多くの友人たちも、この問題について何も知らない。メディアのいう米国って、ゲーツ国防長官を含む、多く見積もっても500人ぐらいのことです」。会場は大きな笑いに包まれていく。

 「米国民は、世界数十カ国に存在する米軍基地を減らす必要があると気付いている。国防総省がむさぼり食った予算の残りカス、落としたかけらで、米国の福祉や教育が行われているんだから。普天間の現状についての情報さえ与えれば、米国の世論を味方に付けることは可能だと思うんです。そうすれば普天間飛行場は返ってくる」

 一方で、ビナードさんはこうも指摘する。「昨年の海賊対処法のように、日本でも憲法を『ミイラ化』しようという動きは既に出ている。憲法を守る運動は大切だけど、それだけで平和は築けない。日本に暮らす僕たちが、生活者の視点で『ミイラ化』を阻止しなければ」

引用元URL⇒http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100430dde012040013000c.html
posted by おーちゃん at 00:09| Comment(17) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月03日

東京〜大阪間 片道500円!話題沸騰の激安高速バス

<2010/01/30 日刊ゲンダイより>

平成エンタープライズ.jpg
 激安、デフレのこの時代に、アッと驚く仰天料金の高速バスが出現し、話題になっている。

 平成エンタープライズが発売中の「限定ワンコインシート」は、高速夜行バス「東京〜名古屋」「東京〜大阪」などが、なんと片道500円!

 新幹線の東京〜新大阪は1万3240円(のぞみ自由席)、格安の高速バスでも4000円近くかかる。耳を疑うような激安価格だ。

 ワンコインシートは、対象となる便に各1〜10席用意されている。

「日にちや通常シートの予約状況にもよりますが、基本的に毎日、500円で乗車できるチャンスはあります。また、当日分を急きょ販売したり、2カ月先の予約発売を開始するケースもあるので、こまめにサイトをチェックしてください」(企画運営部・高梨直子氏)

 予約はオフィシャルサイト⇒http://vipliner.biz/vip5/index.html

安いだけに競争率は高いけど、のぞいてみる価値アリだ。

以上
posted by おーちゃん at 15:35| Comment(1) | 日刊ゲンダイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月02日

キバをむいた検察の反革命クーデター

<2010/02/01 THE JOURNALより>

小沢一郎15.PNG
検察が「小沢潰し」の本性をむき出しにした。15日、石川知裕衆議院議員ら三名の逮捕である。逮捕の条件である証拠隠滅と逃亡の恐れはまったく考えられないのに、特捜部があえて逮捕に踏みきったのは「石川議員は事情聴取での説明に虚偽が多く、証拠隠滅や自殺の恐れがあると判断」(朝日、1月16日付)したからと強弁する。特捜は小沢の影響力を抹殺し、鳩山政権を崩壊させ、小沢が推し進める「改革」(注:「民主党が推し進める」と書かなかったのは、民主党内に旧勢力と手を握ることを画策している獅子身中の虫がいるからである)を潰すシナリオを描いている。ところが、石川が特捜の用意したセリフを拒否し、本当のことを供述するので、業を煮やして「牢に叩き込め」となったのである。特捜の意図に沿わない供述はすべて「うそ」なのである。捜査に協力するということは、人間の良心を捨てて、特捜が書いた供述に捺印することである。大久保隆規公設秘書逮捕の時もそうだったが、今回も「自殺の恐れがあるので」逮捕して、身柄を拘束したと説明しているが、この説明はマヤカシである。私は無実の罪で取り調べられた人たちから、取調べは拷問同然であったと聞いている。最長2月4日まで「拷問」されれば、神経が相当図太い人でも、参ってしまう。特に気が弱いわけではない普通の人も、「菅家さん事件」を思い起こすまでもなく、無実でありながら、取調官の「書いた供述に印を捺」してしまうだろう。時代劇の悪代官の「お白砂」である。「自殺の恐れ」ではなく、自殺したくなるような残酷な取調べをする特捜こそ問題である。

 1月13日、「西松建設」問題で、大久保隆規公設秘書の第二回公判が開かれた。翌日の読売新聞によると、検察側の証人として出廷した岡崎彰文西松建設元取締役総務部長は、裁判官の尋問に対し、「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた」と説明し、前任者から引き継ぎを受けた際にも、「ちゃんとした団体で、問題はないと言われた」と答えた。また、検察官が「あなた自身が訴訟を起こされることが心配で、本当のことを話せないのではないか」と質問すると、岡崎元部長は「なぜそんなことを言われるのか分からない。もともとダミーだとは思っていなかった」と反論している。

 当時、マスコミは検察の応援団よろしく、ステレオタイプに「ダミーと知っていて、違法献金をした」と報道した。世論はマスコミの報道を信じ、検察の思惑どおり、小沢を民主党代表辞任に追い込んだのである。今回、検察側の証人が真っ向から検察の主張を否定した。この記事は、朝日は目立たないところのベタ扱いだった。マスコミは「我々は検察に踊らされているのではないか」と疑念を抱かないほど劣化しているのだろうか。

 27日に初公判が開かれる厚生労働省元局長の郵政不正事件で、大阪地検特捜部の取調べで「上司の指示」と供述していた上村被告が、「上司の指示はなかったと」と証人尋問で証言するとの情報もある。事実であれば、元局長は無罪である。特捜は脅し、すかしで自白を強要して、事件をでっち上げるのである。

 読売は17日の社説で「検察批判の前に説明を尽くせ」と非難している。私はあえて読売に問いたい。「読売は小沢や民主党を批判する前に、なぜ、検察が描くシナリオを補強するために、特捜提供のリークを連日、垂れ流し、全面的に特捜に協力したのか」?「鉄板にキリで穴をあけるような血みどろの努力をしているので、リークではない」(読売社会部長・溝口烈)という見え透いたうそは通用しないことを知るべきである。

朝日は社説で「首相も党も一丸の異様」と本音をあからさまにした。たしかに、党大会はある意味では「異常」だった。それは、「改革」を進めようとしている鳩山内閣という行政機関の一部でしかない検察が、「改革」の牽引車・小沢を政治的に抹殺し、「改革」を阻止しようとしているからである。特捜は、8月30日に敗れた旧権力のイヌとして政権交代阻止の一翼を担っていた。それがそのまま鳩山政権内に居すわり、「反改革」策動を継続していたのである。この事実は明確にしておく必要がある。

 党大会以上に異常なのはマスコミである。特定の、明確な政治的意図を持って、国家公務員法100条(秘密を守る義務)を平然と踏みにじる検察に、何の疑問も脅威も感じないで、連日、各社が競い合って特捜の意図を代弁する報道を流し続けるのは戦時中の従軍記者と同じだ。卑屈な奴隷根性である。特捜の前身が、戦前戦中、「悪魔」と恐れられ、「蛇蝎」のように嫌われた特別高等警察(特高)であることを忘れたのだろうか。

■「壊し屋小沢」は何を壊したいのか

 ところで、特捜が身体を張って守ろうとしている「旧権力構造」を考察してみよう。

 小沢一郎が進めている改革は、民主党議員の認識をはるかに超えて、壮大で、奥が深い。

 143年前、日本の統治者は「将軍」から「天皇」に代わった。「天皇制」下で官僚は「天皇の官僚」と位置づけられ、実質的な支配者になった。都道府県知事は、いまでは選挙で選ばれるが、64年前までは、警察権を握り、特別高等警察(特高)の元締めである「官庁の中の官庁・内務省」が、高等文官試験に合格した内務官僚を官選知事として全国に派遣し、「人民の箸の上げ下ろし」まで監視する中央集権体制を確立した。「天皇制」に批判的な者はもとより、戦争に反対する者、あるいは批判的な者は特高警察の厳重な監視下に置かれた。私の友人の許婚者は、特高がでっち上げた、架空の「横浜事件」で逮捕、投獄され、拷問死した。一方では、「泣く子と地頭には勝てぬ」という江戸時代に培われた「お上」に、権威と権力、法的根拠を与え、庶民は「お上」の意のままになった。

 日本の統治者は敗戦によって、憲法上は「天皇」から「国民」になり、「天皇の官僚」は「全体の奉仕者」になった。しかし、マッカーサーは官僚のしたたかな抵抗を受け、戦前の「高級官僚制度」を温存し、彼らは戦前の権威、権力をそのまま引継ぎ、許認可権を行使して、日本の政治、経済、国民生活など全ての分野を支配する「陰の統治者」になった。法律の大半は官僚が立案し、成立までのすべての根回しも官僚がした。法案を決める閣議では大臣は盲目的に決裁をするだけ、国会は法案をあげる(注:法案を可決すること)てんぷら屋である。政治家は、法案作成、成立に主体的に関わっていないので、庶民生活がどうなろうとほとんど責任を感じないし、官僚には責任をとる気は毛頭ない。誰も責任を取らない不思議な世界である。さらに、中央官庁は、県や市など全国の自治体に役人を「出向」させて上下の関係をつくり、他方、行政指導という裏技を使って自治体を支配している。そればかりではない。独立法人、公益法人、経済団体、企業など経済から教育、文化、福祉にいたるまで、あらゆる分野に補助金と利権を餌にして「高級官僚」を天下りさせ、中央官庁の意向を「中央」が指示・命令することなく、一般庶民の見えないところで「あうんの呼吸」「暗黙の了解」で統治する「闇の支配体制」をつくり上げた。中央官庁の課長クラスになると、大企業の社長に、行政指導という名目で指示できる立場も与えられている。天下りは全国に張り巡らされた目に見えない官僚支配網の血液であり、栄養剤である。また、年末に繰り広げられた各省庁への「陳情合戦」は「高級官僚」こそ国政の実質的な最終決定権者であることを国民に思い知らせるものであった。日本社会は今日においてなお「お上の顔色を見て判断する、主体性のないムラ社会」である。

小沢が壊したいのは、「官僚支配」と日本人の心に沁みついている「お上」意識である。

 公務員制度改革、補助金制度廃止、官僚答弁禁止、天下り禁止、地方主権など、小沢改革は官僚支配のネットワークをずたずたにする。その結果、利権を失う者は猛烈に抵抗する。それが対立の基本的な構図である。単なる権力争いではない。「革命」対「反革命」の対決である。「小沢と検察、怨念の対決」とはやしたてるマスコミは、箸にも棒にもかからない「権力の走狗」であり、歴史的大転換を意図的に矮小化しているのだ。

 鳩山政権は、検察が最も恐れている取り調べの模様を録音・録画する「可視化法」を制定する方針である。また、原口総務相は、新聞社がテレビ会社の株の所有を制限付きで認めているメデイア集中排除原則を改め、テレビに出資することを全面的に禁止することを明言した。親(新聞社)子(テレビ)関係を認めていれば、親子が共同して、情報を一定方向に集中させるのは容易である。情報をコントロールして世論を「検察はつねに正義」に誘導している現在のマスコミのあり方は、戦時中、軍部と結託して国民を戦争に駆り立てた朝日、読売、毎日新聞などと同じ穴の狢である。アメリカではニューヨークタイムスやワシントンポストなど新聞社は配下にテレビを持っておらず、テレビのはしゃぎすぎや間違いを冷静に伝える役割をはたしているのである。ところで、なぜ、マスコミが検察に協力するのか。昨年、週刊誌やTHE JOURNALで明らかにされたように、公取法違反の疑いがある「押紙制度」など経営にかかわる問題で、検察に急所を握られているのではないか、と邪推したくなる。また、検察とつるんで、情報をリークしてもらい、それによって社内の出世街道を駆け上がる旨味が忘れられないこともあるだろう。

 なぜ小沢一郎だけが攻撃の矢面になるのか。それは、「小沢だけ」が怖いのだ。自民党に留まっていたのでは理想とする国民主体の政治は出来ないことが分かり、自民党を脱党して17年、一貫してぶれることなく、いかなる非難中傷にも弁明せず、仲間に裏切られてもめげることなく、お世辞も言えない不器用な男が、満身創痍になりながら、突き進んでゆく姿に「本物の革命家」を見たのだ。アメリカから事前の了解をとらずに中国と国交回復し、エネルギーでアメリカに首根っこを抑えられるのを嫌って独自の資源外交を展開した田中角栄総理が、アメリカの逆鱗に触れ、脚本・アメリカCIA、演出・日本検察、主演・東京地検特捜部の、今では無罪が定説になりつつあるロッキード事件で抹殺されたことを思い起こすのである。アメリカは、今回も「扱い難い、独立心の強い小沢」(アメリカの高級週刊誌TIME)の失脚を、密かに期待しているのではないだろうか。

 「雨の猛きを見て竜の大なるを知る」という言葉がある。福沢諭吉が「独立自尊の精神」を訴えて110年である。私は、微力ながらも全力で、日本が初めて経験した「無血革命」を守り抜きたいと決意している。

引用元URL⇒http://news.livedoor.com/article/detail/4580495/?p=1
posted by おーちゃん at 11:01| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月27日

検察とマスコミのヤラセ

<2010/01/27 Olive newsより>

 「基本として検察はどこの国でもその権力を利用してやりたい放題の動きはよくある話である。それをチェックするのがジャーナリズムなのに、日本では検察に限っては検事の言いなりでおかしな報道が繰り返されている。その背景には検察はこれまでも検察の都合に合わない情報を流す報道には平気で記者クラブの出入りを禁止している。そしていまだ検察の記者クラブの会見にはカメラが入れない閉塞な状況にある。これでは今後従法を入手できない記者クラブも下手な報道は避け、検察の情報操作の誘導に陥りがちになる。」・・・これは先日週刊朝日にあったふりーのジャーナリスト上杉隆氏の言葉である。
東京地検3.PNG

 そして検察はこれまでもターゲットを絞って証拠はその後の捜査での後付け思考での逮捕が過去にも多くある。その結果が福島県知事汚職や旧長銀粉飾事件等の起訴内容から御大幅な減刑や無罪判決に繋がっている。今夏の小沢氏の問題もsのターゲットである「小沢」対「検察」の権力抗争の構図となってくる。その理由は4月の新人事や取り調べの可視化等民主党の政権では検察に都合悪いと考える勢力の姿がある。

民主党を潰すのには小沢氏の存在は絶大である。そのためなら報道を利用してヤラセも平気で行う。例えばNHKの職員の証言を借りると「まず当局から捜査の時刻と場所を記者クラブを通じて情報が入る。現場にカメラを派遣し撮影の準備にかかる。そしてがさ入れの映像を流しやすい場所を確保することが重要である。」つまり検察から流れる情報のまま動いての映像であるから、情報操作は簡単な状況にある。

 また前記の上杉氏は西松献金が騒がれた昨年の春にフジテレビの「報道2001」に出演した。その時の出席者は元検事総長の宗像氏、自民党の笹川前総務会長らであった。その際に上杉氏は「僕の知り合いの記者クラブの話では検察はカメラも入れない会見の中で情報の捜査の押しつけと思われるような言動が多いと言う。特に検事総長の樋渡氏や特捜部部長の佐久間氏はリークを条件にした発言が多いと言う。」と述べた。番組終了後に笹川氏から「あの発言は何だ!名前まで出すな!」と偉くお冠だったようである。

これを見た上司からは「お前大変な発言をしたな。身の周りに気をつけろよ。下手すると痴漢罪等あてがわれるぞ!(かつて郵政民営化を事あるごとに批判していた植草氏の件を指すのでしょう)」と忠告を受けたらしい。  
 この捜査はこれから色々明らかにはなってくるが、こういった背景も頭に入れて冷静な眼で事の進展を見ないといけないのは当然である。
 
中村 ( 2010/01/27 15:31 )

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2010年01月09日

財務大臣交代とマスコミ報道

<2010/01/09 olive newsより>

藤井財務相が健康上の理由で辞めた。これに対して全てのマスコミが、藤井財務相7.PNG
健康上の理由ではなく小沢幹事長との確執だと報じた。しかも各紙とも、予算編成時に小沢幹事長が藤井氏を面罵したので嫌気がさして辞めたとなっている。だが反小沢の毎日論説委員岩見氏が、「藤井氏と親交の深い辻事務所の辻トシ子(91歳)さんが聞いた話では、医者から『静養しなさい』と言われ、仕方なく辞めた」とコラムで書いている。

各紙・テレビ局とも「鳩山首相は藤井氏の後任人事で一時、野田副大臣や仙谷行政刷新相ら、小沢幹事長と距離のある人材の起用を検討した。【ポスト鳩山】を視野に国家戦略相の続投にこだわった菅国家戦略相の思惑とも一致したが、小沢氏は不快感を示し、白紙に戻した」と、まるで総理の相談に与ったか、盗聴していなければ分からないような内容を報道している。これもどう考えてもおかしな話である。

取材を重ね、後日「どうもこう云うことあった」との記事や、1社がスクープとして流した記事なら信憑性は高いが、各社とも同じ話を流している。常識人なら、誰かが何かの意図で以って、マスコミ各社に噂話を流したと考える。だが、新聞とテレビがこの同じ噂を流すと、おそらく大半の人は、民主党は小沢氏の天下で、鳩山内閣は小沢氏の意向に沿ってしか、何も決められないとの印象を持つだろう。

この噂話を流した目的は、小沢氏の専横ぶりと鳩山首相の優柔不断を強調し、次の参院選で民主党にダメージを与えることなのである。こう書くと、自民党麻生内閣の時にもマスコミは政権の足を引っ張る報道をした、と反論するだろう。麻生前首相の支持率を下げる報道は確かにたくさんあった。だがそのほとんど全ては「みぞゆう」にしろ「医者は非常識」にしろ、麻生氏自らが発言したのを記者が直接聞いて報道したものである。このような「ため」にする噂話ではなかった。

どうしてこのような噂話で、鳩山内閣や小沢幹事長をバッシングをするのか。記者クラブの開放をしないから、記者連中がよほどの重大なニュース以外は互助会精神で流しているのだろう。今回は、民主党にダメージを与える意図を持った者が、記者クラブで噂が流れるように仕掛けたのだろう。記者クラブ制度の弊害である。

処で、菅財務相が就任の記者会見で、為替相場に触れたことをマスコミは批判した。
藤井前財務相の就任時の発言は、円高容認の発言をしたと批判し、今度は逆に円安誘導の発言だと騒ぐ。菅大臣は自ら言い出したのではない。記者の質問に対して「本当なら答えない方がいい」と、断りを入れて答えたのである。まさに「ああ言えば、こう云う」ではないか。何も答えなければ、こんどは経済音痴とでも書くのだろう。

首相が記者会見で藤井大臣の辞任の理由を述べても、政権のイメージダウンを図る憶測記事を書く。記者会見で発言した内容には、自らが質問したことを棚に上げて、市場介入だと騒ぐ。為替が円高になれば、輸出企業にマイナスの話をしたと非難し、プラスの話だと市場介入になると非難する。マスコミが政権を批判するのは良いとしても、ダブルスタンダードはおかしい。今は、新政権を「何でも叩け」の状態である。

マスコミが依然として自民党寄りであることは、一連の報道で明らかである。その背景には、スポンサー・広告代理店の意向があると言われている。もうひとつは、マスコミ内部での力関係があるそうだ。これまでは自民党担当の「バンキシャ」が、政治部の主流であった。処が、今は民主党の「バンキシャ」が主流である。これまでの花形記者は追いやられ自民党に行き、民主党批判のネタを拾ってくる。デスクには、依然として昔の自民党「バンキシャ」たちがいる。肯ける話である。

菅大臣の就任記者会見の発言だが、決して間違っていない。アメリカのガイドナー財務長官、藤井前財務相共に、その就任記者会見で、ドル高や円高容認と取られる発言をし、慌てて取り消したのだ。今、批判している者の多くは、自民党議員以外では、大手米銀や外資系ファンドなどのアナリストたちである。言うなれば、外資にとってマイナス。だから批判する。今の日本の経済状態で、口先介入だけで円安になる。そのどこが悪いのだ。御手洗経団連会長など涙を流して喜んでいることだろう。
 
<徳山 勝> ( 2010/01/09 18:30 )

引用元URL⇒http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=82155
posted by おーちゃん at 20:53| Comment(0) | オリーブニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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